那須塩原市議会 2017-09-07 09月07日－05号
国が放課後子ども教室推進事業によって後押しをしていることもあり、全国的に急速に広がっています。 本事業は、小学校の空き教室等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の取り組みを支援しています。主に、基礎学力の向上や学習習慣の定着などを目的としています。また、日常の勉強についていけなくて不登校にならないようにとの考えも視野に入れているそうです。
国が放課後子ども教室推進事業によって後押しをしていることもあり、全国的に急速に広がっています。 本事業は、小学校の空き教室等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の取り組みを支援しています。主に、基礎学力の向上や学習習慣の定着などを目的としています。また、日常の勉強についていけなくて不登校にならないようにとの考えも視野に入れているそうです。
（２）放課後子ども教室推進事業の支援。 全ての児童の放課後の安心安全な居場所づくりのため、放課後子ども教室を拡充すること。また、事業の拡充に当たっては、指導者の賃金や雇用形態を改善し、人材の確保に努めることとともに、安定的かつ継続的な運営ができるように努めること。 提言７.多様な教育ニーズへの対応と支援。
１つが放課後子ども教室推進事業であります。この事業は、小学１年生から６年生までの児童が地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、平日の放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用して、安全・安心な子供の活動拠点を設け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動に取り組む事業であります。この教室の指導者として、保護者や地域の方に担当していただいております。
１といたしまして、市の放課後児童健全育成事業は、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と一体的、あるいは連携して実施されているのか説明を願います。 ２といたしまして、放課後子ども教室として、小中学校の空き教室を利用した放課後子ども教室の対象者、開催日数、教室の運営方法についてお示しをください。
次に、放課後子どもプランの推進についてでございますが、放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末などに子供たちが安全で安心して健やかに育まれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものでございます。
市における放課後子ども教室は、厚生労働省所管の児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業と文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業を連携しながら、共稼ぎ家庭など留守家庭のおおむね10歳未満、小学校１年から３年生の児童を対象に放課後、適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとの内容に準じまして始まった事業になります。
歳入の部、15款２項１目総務費県補助金に補正計上されている栃木県緊急雇用創出事業費補助金について、委員から、補助金の対象となった事業の内容を問う質疑があり、執行部から、補助金の対象となった事業は東日本大震災に伴う住宅修繕工事費補助金の事務補助、事業所向け便利帳及び働く側から見たサポートガイドの作成、放課後子ども教室推進事業拡充における調査事務補助、家庭教育支援事業拡充における事務補助、道の駅思川における
第７点目、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブと文部科学省の放課後子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して行う事業として放課後子どもプランが国により推進されていますが、今後の導入についての考え方をお伺いいたします。 ○山越梯一議長 答弁を願います。 湯澤光明副市長。
子供の居場所づくりの一環でございます放課後対策につきましても、市長部局の放課後児童健全育成事業と教育委員会部局の放課後子ども教室推進事業がございますので、相互に連携を図りながら推進を図ってまいりたいと考えております。
教育費については、新たに親園小学校音楽室復旧工事費、佐久山中学校外構及び駐輪場移設工事費、ふれあいの丘空調設備天井点検口取付工事費を計上するともに、小学校給食費、中学校管理費、幼稚園費、放課後子ども教室推進事業費、公民館運営費、栃木県立県北体育館管理費及び黒羽体育館武道館管理費等について補正措置を講ずるものであります。
最後に、放課後子どもプランと学童クラブについて一体的ではなく、それぞれの事業の充実と拡充を進めるべきだと考えますが、どのような考え、検討していますかにつきましては、平成19年度に国から示された放課後子どもプランでは、地域社会の中で放課後や週末に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施するものとされております
こどもクラブの受け入れ期限である小学３年生を小学６年生まで延長することは、こどもクラブの充実、放課後子どもプランとの連携を図ることで解消できるのかとのご質問でございますが、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランにおける放課後子ども教室推進事業には、こどもクラブと違い、対象学年の制約がないため、小学６年生までを受け入れ対象とすることは可能になります。
また、現在進められている「事業仕分け作業」では、最終判定にもよりますが、保育事業、介護予防事業、まちづくり交付金事業、道路整備事業、下水道事業、農道整備事業、子どもゆめ基金、放課後子ども教室推進事業などに影響を受ける可能性があると考えております。暫定税率の廃止など今後とも引き続いての変革を注視し、適切に対応する考えであります。
５点目に、放課後子どもプランについてですが、このプランは教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりとして推進し、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、こどもクラブを一体的あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策です。
教育費については、黒羽運動公園駐車場用地取得費を新たに計上するとともに、小学校給食費、中学校管理費、黒羽統合中学校校舎建設事業費、放課後子ども教室推進事業費及び公民館運営費について補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、分担金及び負担金、県支出金、寄附金、繰越金及び市債を充てることとしたものであります。
この事業は、国の補助事業として平成19年度から実施している放課後子どもプランの一事業で、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的あるいは連携して実施する文部科学省の放課後子ども教室推進事業であります。事業内容は、地域社会の中で、放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかにはぐくまれることを目的としております。
委員より、放課後子ども教室推進事業について、実施しているのは３校とあったが、もう１校の現状を問う質疑がありました。この質疑に対し、喜連川小学校、押上小学校、鷲宿小学校の３校で実施しましたが、穂積小学校はボランティアが集まらず実施できませんでした。穂積小学校においては、今年も実施することが困難な状況にあるとの答弁がなされました。
現在本市では、放課後児童事業として第五小で放課後子ども教室推進事業と学童保育が運営されております。放課後子ども教室推進事業は、１年生から６年生までの児童が対象、学童保育は基本３年生までが対象となっております。子供たちの放課後を安全で有意義なものにすることに目的に違いはないものと思いますが、片や教育関係、片や福祉関係ということで管轄に違いがあります。
７目教育費県補助金41万円の増額は、それぞれ事業費の確定による幼稚園第二子等保育料減免事業補助金228万2,000円の増額と、放課後子ども教室推進事業補助金187万2,000円の減額でございます。 42ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、平成20年度の本市の教育委員会の主な事業といたしましては、一、二小統合を含めた学社融合の教育施設の検討、千塚小プール改築事業、学校生活支援員派遣事業、特別支援教育事業、放課後子ども教室推進事業、とちぎ市民学舎発見の森事業、とちぎ蔵の街美術館特別企画展等の開催事業、各種スポーツ大会委託事業など、予算が厳しい中ではありますが、創意工夫しながらよりよい事業となるよう進めてまいります。